風俗やデリヘルトラブルは弁護士の他、司法書士や行政書士なども取り扱っていますが、弁護士に頼むとなるとそれなりに費用がかかるのではないかと考えている方も多くいるのではないでしょうか。

そのため、まずは費用を抑えるために司法書士や行政書士に依頼し、状況によって弁護士が必要になれば改めて弁護士に依頼すればいいと考えている人も多いかもしれません。

しかし実際のところ、風俗店関係者からの情報によると、9割程度の人が、風俗トラブルを起こした時に弁護士を介入させてくるそうです(当弁護士事務所だけではなく、他の弁護士事務所も含めた数字です)。

なぜ、風俗トラブルを起こした場合に弁護士に依頼する人がほとんどなのか、4つの理由を述べて解説します。

1.風俗店との交渉や和解は原則弁護士のみが可能

法的トラブルの解決のためには、相手側との交渉が必要です。風俗トラブルの場合も例外ではありません。相手側との交渉や和解、相談を受けるといった行為は原則として弁護士しかできません。

例外的に、司法書士も140万円以下の民事事件については交渉や和解、相談業務を行うことが可能です。しかし請求金額が140万円を超えた場合には、司法書士はそれ以上代理人としての業務を行うことができません。

風俗店は、代理人が司法書士だと分かった途端に請求金額を140万円以上に釣り上げ、それ以上交渉ができない状態にするということがよくあります。

また、「誠意を見せろ」「わかってるんだろう」などと言われ、請求金額が不明なケースの場合も同様に、司法書士が代理人として入ってきた場合には、多くの場合、風俗店や風俗嬢は請求金額を140万円以上に設定し、権限に制限のある司法書士を追い出す形をとってきます。

そうなると自分で対応するか、改めて弁護士に依頼するかの手段を取る必要が出てきます。費用は重複してかかってしまう上、二度手間になりかねません。

2.弁護士には風俗店側に刑事事件での心理的圧力を与える権限がある

風俗トラブルが犯罪になるとお客が勘違いしているのをいいことに、警察への被害届をちらつかせて多額の罰金を請求してきたり、家族や職場に連絡すると脅してきたりと、悪質な風俗店が蔓延しています。

このような場合、弁護士が介入することで瞬時に恐喝行為が止まることが多いのには理由があります。

弁護士は、司法書士や行政書士と違い、「代理人として警察に告訴状を出すことができる唯一の法律家」です。司法書士や行政書士は、あくまでも「依頼者の名前」で依頼者の代わりに告訴状を作ることしかできません(代書)。

法律の素人である一般人の名前で告訴状を提出した場合と、法律の専門家である弁護士が告訴状を出した場合とでは、警察が告訴状を受理する率が大幅に変わってきます。

風俗店側もそれを当然知っていますので、自分達が恐喝の加害者として刑事告訴されて警察に受理されることを恐れ、弁護士が介入してくると恐喝・脅迫行為を取りやめるのです。

このように、風俗店や風俗嬢に心理的圧迫を加え、依頼者への加害行為を完全にストップさせることが出来る権限があるのが弁護士となります。

刑事事件に関して交渉や相談、和解などができるのは弁護士だけですので、早急に弁護士に依頼して事態の解決に当たる必要が出てきます。

3.訴訟に発展し風俗店側に控訴された時は弁護士しか代理人になれない

風俗トラブルにおいて民事裁判にまで発展してしまい、1審で解決しなかった場合、控訴する可能性も出てきます。司法書士が代理人となれるのは第1審のみです。控訴審や上告審では代理人になることはできません。万一の訴訟に備えて相談先を決めることをお勧めします。

4.風俗トラブルの解決に必要な総額は実は弁護士が一番低く済む

弁護士に解決を依頼することをためらう大きな理由が、費用がかかることではないでしょうか。確かに弁護士費用は司法書士や行政書士に比べ若干高めになっております。具体的には司法書士と比べると5~10万円前後費用は多めにかかります。

しかし、交渉の過程で司法書士や行政書士では対応ができなくなった場合、改めて弁護士に依頼する必要が出てきます。そうなると司法書士や行政書士への費用や手間が無駄になります。

最初は司法書士や行政書士に依頼したが風俗店から追い出されてしまったり、解決に至らないために、改めて当弁護士事務所にご相談やご依頼に来られる方も多くいます。

また、これまで説明してきましたが、民事事件・刑事事件の双方を取り扱える権限があり、知識を有しているのは弁護士だけです。また、交渉できる金額に制限もありません。

逆に、風俗店や風俗嬢に民事訴訟や刑事告訴を匂わせて心理的圧迫を加え、示談交渉の金額もこちらのペースで有利に話を進めることができるのも弁護士だからできることです。弁護士の権限を最大限に使い、示談金を低額に抑えることで、解決までにかかる総額も結果的に一番低額で済むことが多いのです。

風俗トラブルが起きる前の状態に完全に戻したい方は、弁護士への相談・依頼を強くお勧めします。