お客が支払った罰金を胸ポケットに入れる風俗店店員

デリヘルやヘルスなどの風俗店で罰金を要求されるトラブルは多くありますが、そもそも罰金とは、「罰として出させる金銭」のことを指します。

罰を受けるには何かしらの規則に違反した場合でなければなりませんが、風俗店における規則違反とは、本番行為や盗撮、風俗嬢との店外デート、スタッフと女の子の交際、引き抜き行為…などがこれに当ります。

その中でも特に相談が多い案件としては、デリヘルやヘルスなどの風俗店での本番行為や盗撮・店外デートが発覚して高額な罰金を請求されて困っているという相談です。

たしかに、風俗店の張り紙ややホームページの利用規約に「本番行為をした場合には罰金○○万円支払っていただきます」「盗撮・盗聴(録音)行為が発覚した場合には、録画録音機器を没収の上、罰金○○万円を支払うこととする」「風俗嬢と店外デートしたことが発覚した場合は、罰金として○○万円請求します」といった文言が必ずといっていいほど書かれています。

本来、このような風俗店での罰金に関する貼紙やホームページの利用規約は、お客との無用な風俗トラブルを回避するための抑止力としての意味合いが強いものですが、実際に本番や盗撮などを行った場合、上記張り紙や利用規約を根拠に、高額な罰金を請求してくる風俗店が数多くあるのも事実です。

では、そもそも風俗店が罰金を支払わせるのはどのような理由なのでしょうか。
また、もし違反行為をしてしまった場合、法律的に罰金を支払わなくてはならないのでしょうか。

風俗店が罰金を請求してくる理由

1.風俗嬢がお店を辞めてしまうことを想定しての損害賠償の意味合い

女の子の許可なく本番強要や盗撮により、女の子が精神的な傷を負い風俗業に嫌気がさしてお店を辞めてしまうとお店側には実損害が生じます。

女の子を募集する際に、求人媒体への高額な広告費や、スカウトマンへの報酬を風俗店は支払っており、また、女の子が減ることで稼働が下がり売上減少に繋がる事もあるからです。

そういった意味では、風俗店側が本番や盗撮を理由として罰金請求してくる事も一理あるとはいえます。

しかし、風俗嬢がお店を辞める辞めないにかかわらず罰金要求してくる点からすれば、実損害が生じてない段階での罰金の要求は不当と言わざるを得ません。

2.風俗トラブルを利用して金銭を巻き上げる目的

風俗トラブルに乗じて、金銭を巻き上げる目的で罰金要求するケースが多くあります。
このようなケースでは、お客に風俗店の規約や、法律に違反した後ろめたい気持ちがあることを利用して、恐喝・脅迫めいた脅し文句で罰金の支払いを促します。

そもそも風俗店は罰金名目でお金を脅し取るのが目的のため、もし脅しに屈して罰金を支払ってしまえば、今後カモ扱いされていつまでもたかられる羽目に遭いますので要注意です。

風俗のお客は店に罰金を支払う法律的義務はあるか

風俗店に罰金を支払う法的義務は存在しません。

なぜなら、罰金とは法律的には刑事罰であって、民間の一風俗店が罰金を科すことはできません。したがって、法律的には罰金の支払い義務は存在しません。

よく、駐車場の看板に「無断駐車した場合は罰金○○万円頂きます」と書いてあるのと同じで何ら意味をもたないものです。

ただし、本番行為や盗撮・盗聴(録音)などにより風俗嬢が精神的な傷を負った場合には、慰謝料を支払わなければなりません

そして風俗における罰金請求において最も怖いのは、上記の通り、『恐喝・脅迫が目的』で罰金名目でお金の請求をしてくることです。

「罰金を支払ないなら民事訴訟を起こして問題を大きくしてやる」「妻や勤務先にばらすぞ」「警察に通報する」と言われ、罰金を支払えば穏便に解決できると思いお金を支払ったが、様々な言い訳をつけて繰り返しお金を請求するのが手口です。

風俗トラブルの影には、ゆすりたかりのプロである暴力団が絡んでいる場合が多く、一人で対処することは非常に困難で危険を伴います。
当弁護士事務所ではあらゆる風俗トラブルの解決に対応できますので、まずはお気軽にご相談下さい。

風俗嬢や男性従業員は店に罰金の支払い義務があるのか?

風俗店の利用客には、罰金の支払い義務がないことを説明してきました。また一方で、規約違反をした風俗嬢や従業員が店から罰金を要求されるトラブルも多発しています。

風俗嬢や従業員が店から罰金を請求されるトラブルは多い

風俗店も一般的な企業や店舗と同様、従業員に対して就業に関してルールを設けています。そのルールの中には、客との店外デート禁止や本番行為の禁止、風俗嬢と男性スタッフの間で恋愛関係になることの禁止など、店舗によっていろいろな禁止事項が盛り込まれています。

例えば店外デートをしたことが店側にバレた場合、風俗店側は女性を即日解雇することが多くありますが、解雇のみならず罰金を請求するケースもあるのです。

参考:風俗嬢との店外デートが危険な3つの理由と6つのトラブルケース

その他、風俗嬢との恋愛禁止の規約に違反した男性従業員が、店舗のオーナーから暴力を受け、罰金数百万円を支払う誓約書にサインをさせられるなどのトラブルが後を絶ちません。

しかしそもそも、風俗嬢や男性従業員には罰金の支払い義務があるのでしょうか?

あらかじめ罰金を想定した契約は労働基準法に違反する

まず罰金自体は国が犯罪を犯した人に対して科すものなので、風俗店が設定できるものではありません。風俗店側が罰金と言っていてもその中身は違約金、または損害賠償を意味していることが多いため、表記にかかわらず違約金や損害賠償として見ていきます。

雇用されて働く労働者は雇用者や使用者と比較して弱い立場に置かれやすいため、労働基準法でその権利は厚く守られています。労働基準法によれば、使用者は労働契約を結ぶときに違約金や損害賠償を予定するような契約はできません(労基法16条)。

そのため、就業規則などには禁止事項の定めは記載できても、「それを守らなければ違約金や損害賠償を請求する」と定めることはできないのです。

損害賠償は、もともと契約に予定されていなかったとしても実際に風俗店に損害を与えてしまった場合には請求される可能性があります。しかし、店外デートや本番行為などが風俗店に損害を与えたとは言えないため、こちらも支払い義務が認められるケースはありませんので安心してください。

相談に来られる方の中には、「そうはいってもそのときに「罰金を支払います」という誓約書を書かされたから、誓約書は有効なのではないか」と悩まれる方もいらっしゃいます。しかし、そもそも自由意志で署名をしていないため、誓約書には法的効力は認められません。

罰金を払わせたり脅迫・強要したりすれば犯罪も成立

労働基準法16条の規定に反して風俗店が実際に罰金と称して違約金や損害賠償を従業員に支払わせた場合、労働基準法では罰則規定を設けて厳重に対応しています(労基法119条)。この場合は6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となり、刑も軽いとは言えません。

さらに、風俗店が風俗嬢や従業員に暴力をふるったり脅迫したりして違約金などを要求してきたときには、刑法上の脅迫罪や強要罪(刑法222条、223条)が成立する可能性もあります。こちらも2年以下(強要罪は3年以下)の懲役もしくは30万円以下の罰金となり、決して軽くはありません。ちなみに強要罪に至っては懲役刑のみで、罰金刑すらありません。

もしも罰金と称して違約金や損害賠償を請求されたとしても、支払い義務はありません。このようなトラブルに遭ったときには、我々弁護士にご相談ください。