デリヘルやヘルスなどの風俗店で本番行為や盗撮(盗聴)をしてしまいトラブルに発展すると、風俗嬢や風俗店サイドが決まって吐く台詞として、「本番は違法だから警察に被害届を出してやる」「盗撮は犯罪なので逮捕されますよ」といったものが挙げられます。

家庭があって妻子持ちの方や、社会人の方でしたら、「警察に逮捕」と想像するだけで身の毛もよだつ思いとなるでしょう。 目の前が真っ暗になりパニックになって正常な判断能力が低下し、恐怖心から風俗店側の要求を受け入れてしまう人も多くいます。

しかし、それはまさに彼らの思う壺であり、それを狙っての台詞であるのです。 自分が犯した過ちが、本当に法に触れる違法な犯罪行為なのか、警察に被害届が受理されたり、最悪逮捕されることがあるのか、このページで詳しく解説します。

風俗での本番行為は警察に逮捕される犯罪か

結論から言いますと、風俗での本番行為は違法であり犯罪です。
まず、下記条文を見て下さい。

【売春防止法】

(売春防止法の定義)
第二条  この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。

(売春の禁止)
第三条  何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

第2条は、売春防止法でいう「売春」とはお金や物を貰ったり、お金や物を貰う約束をして不特定の人と本番行為をすることですよという意味です。性行とは本番行為のことを指します。
とすれば、風俗嬢はお金を貰って働いているので、これで本番行為をすれば売春したことになりますね。

第3条は、誰もが売春したり、売春の客になっちゃだめですよ という意味です。 本番行為をすれば、風俗嬢もお客も第3条違反になることは明確ですね。

よって、風俗嬢と本番行為をすれば、売春防止法第3条違反となり、違法な犯罪行為に手を染めたことになります。

ここまで読まれた方はどきどきされたかもしれません。 しかしご安心下さい。 実は、売春防止法第3条には罰則規定がないのです(罰則を伴わない訓示規定)。

つまり、単にお金の授受があって本番行為に及んだ(これを単純売春といいます)場合には、違法な犯罪ではあるが、警察に逮捕されることないということになります。

これには理由があります。 売春防止法が単純売春を処罰しない理由は、「売春せざるを得ないような状況の人は保護しなければならない」という考えがあるからです。

この法律ができたのが1956年であり、まだ日本が豊かではない時代に泣く泣く身体を売らなければならない女性を保護するためには、単純売春まで罰するのは酷であるとの考えがあったわけです。 また、密室内で本番行為があったことの立証が困難であることも、第3条の単純売春を罰しない理由の一つとされています。

ただし、女性に売春を斡旋したり(6条)、売春業を営んだり(12条)すれば違法な犯罪として逮捕されます。 今の時代、不景気とはいえ日本は戦後に比べて遥かに豊かになり、風俗嬢となって身体を売らなくても何かしらの仕事で生きていくことは容易ですので、現代の実情に則していない法律なのかもしれませんが、結論としては、本番行為は違法な犯罪行為ではあるものの、罰則規定がないため警察に逮捕されることはありません。

デリヘルなどの風俗店から、本番行為の違法性の話されてもなんら怯えることはないのです。

【強姦罪等】

ただし、本番行為につき風俗嬢の同意がなかった場合は別の法律で、犯罪として警察に逮捕される可能性も生じますので注意が必要です。下記条文を見ていきましょう。

【強姦罪】
刑法177条 暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする

【未遂罪】 刑法179条 第百七十六条から前条までの罪の未遂は、罰する。

【強制わいせつ等致死傷】 刑法181条第2項 第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。

まず177条を本番行為トラブルに当てはめて考えてみましょう。

実はここで重要なのは、「暴行や脅迫の程度」となります。 暴行や脅迫が一定のレベルに達してるか否かで強姦罪が成立して警察に逮捕されるかどうかの分かれ目になります。

その一定のレベルとはなにかというと、最高裁判例では、「相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめてもの」とされています。簡単に言えば、風俗嬢が抵抗することができないか、或いは、抵抗するのが非常に難しいレベルの暴力や脅迫を用いて本番行為に及ぶと、強姦罪として違法な犯罪が成立するということです。

例えば、風俗のお客が、風俗嬢を力ずくで押さえつけたり殴りつけるなどして本番をした場合や、「騒いだら殺すぞ」といった台詞で萎縮させて行為に及んだ場合には強姦罪が成立することになります。
仮に、本番行為に至る前に女性が逃げ出す等、挿入に至らなかった場合には179条の未遂罪、もし強姦によって風俗嬢が怪我をしたら181条2項の強姦致傷罪となります。

しかし、実際に風俗トラブル弁護士センターに数多く寄せられる本番トラブルの相談はこのような明確な強姦罪のケースとは全く違います。 よくある相談パターンから検証してみましょう。

①気分が盛り上がって、風俗嬢に本番行為を願い出たが無反応だったため、暗黙の許可がでたと勘違いし挿入行為をしたところ風俗嬢が騒ぎ立てた
②風俗嬢に本番行為をお願いしたところ口頭で断られたが、ムラムラして挿入してしまった。ただし、馬乗りになる、抑え付ける、脅す等の行為は一切ない。
③プレイの最中にローション等の滑りから意図せずに挿入に至ってしまったところ、強姦と主張された。
④風俗嬢の同意のもと本番行為に及んだところ、後で強姦されたと手のひらを返された
⑤そもそも挿入していないのに挿入されたと喚き散らしてきた

③、④、⑤もよくあるパターンですが、強姦罪が成立しないのは説明するまでもないでしょう。

悩むべきところは①と②のケースでしょうが、原理原則で考えて下さい。
強姦罪の成立要件は、「風俗嬢が抵抗することができないか、或いは抵抗することが非常に難しい程度の暴力や脅しをした場合」です。 ①、②ともにその要件を満たしていないことは明白ですね。

そもそも、一般的な強姦被害のケースにおいては、性的なことをするつもりがない女性を力ずくで洋服を脱がせて行為に及ぶわけですが、風俗のサービスの場合は、男女が全裸になって、挿入行為以外のあらゆる性的な行為をしている状況です。
たとえ本番行為があったとしても、それが同意に基づくものなのか否か、暴力や脅迫が伴ったのか否かといった判断は非常に難しく警察もそう易々と逮捕することはできません。

つまり、①~⑤全てにおいて違法犯罪として警察に逮捕される可能性は低いと言えるでしょう。

ただし、風俗嬢が作り話をして警察に被害を訴えることも多くあり、冤罪に発展しかねないケースもありますので、強姦と騒がれた時は専門の弁護士を入れて対応したほうが良いでしょう。
また、仮に犯罪が成立しなくとも、風俗嬢側に被害感情がある場合や、店がグルになっていて金銭を巻き上げる意図がある場合には、警察による逮捕云々の話とは別に問題が生じることがございます。
まずは風俗トラブル弁護士センターにお気軽にご相談下さい。

風俗での盗撮は警察に逮捕される犯罪か

結論から言うと、違法犯罪でもなく、警察に逮捕されることはありません。 下記3つの法律を見ていきましょう。

【東京都迷惑防止条例】

(粗暴行為の禁止)
第5条1項2号 公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。

(罰則)
第8条2項2号 第5条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定に違反して撮影した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

さて、上記法律と、風俗店やデリヘルを利用したときの盗撮を当てはめてみましょう。
※東京都迷惑防止条例を例に出していますが、他の都道府県の迷惑防止条例も多少文言は違えど内容は基本的に同じです。但し、奈良県の場合は、公共の場所以外での盗撮も迷惑防止条例違反となりますので例外となります。

細かく説明する必要はないでしょう。 迷惑防止条例で禁止している盗撮行為は、あくまでも「公共の場所」や「公共の乗り物」等、公共であることが求められています。 風俗店のサービスルーム、ラブホテルやビジネスホテルの室内、自宅内が公共の場所でない以上、迷惑防止条例により警察に逮捕されることはありません。

【軽犯罪法】

第1条  左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

(窃視の罪)
第1条23号 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

風俗店のプレイルームやデリヘル等を呼んだ時のラブホテルは、基本的には全裸になることが想定されますので、盗撮は軽犯罪法に触れる可能性はあります。 但し、これまでに、風俗を利用して自己の性行為を盗撮したことで警察に逮捕された事例はありません。

盗撮がばれて、風俗店から警察に突き出された依頼者を何人も見てきましたが、警察は注意するだけに留まり逮捕することは一度もありませんでした。盗撮動画をネットにアップして風俗嬢の名誉を毀損する等の行為を行わなければ、軽犯罪法については心配は不要と言えます。

【建造物侵入罪】

刑法130条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

これは簡単に触れますが、確かに盗撮目的で人の住居やその他の建物、敷地に勝手に入ればこの犯罪は成立します。 しかし、例えばデリヘル嬢と自分の性行為の映像を盗撮する目的もあってラブホテルに入った場合ですが、他人の性行為を撮影する目的と違い自分の性行為を盗撮する目的であった場合にまで当該法律が適用されることはありません。 よって、違法な犯罪行為として警察に逮捕されません。

風俗での盗撮動画を拡散すると警察よる逮捕も有り得る

これまで、単なるプレイの盗撮をするだけでは警察に逮捕される可能性がほぼ無いことを解説しました。 しかし、もしも盗撮した後にその画像をインターネットにあげるなど不特定多数が見られる状態にしてしまったりした場合には以下の2つの法律が適用される可能性があります。

【名誉毀損罪】

刑法230条1項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

風俗嬢の中には家族や友人に知られたくないと考えている人も多数います。その意思に反して不特定多数が見ることができる状態に盗撮した映像などを置いてしまうことで、このような女性の名誉を毀損したとして名誉毀損罪にあたるとして告訴され、警察に逮捕される可能性は高くなります。

名誉毀損罪は親告罪(告訴がなければ公訴提起ができない罪)ですので、告訴を取り下げる代わりにと多額の慰謝料を要求される事も想定されます。

【わいせつ物頒布罪】

刑法175条1項 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

この法律については、「わいせつ」の定義につき最高裁判例があるものの、表現が難解で曖昧な解釈となっているのが現状です。

一般的には、モザイク無し(いわゆる無修正)の場合に「わいせつ」と解釈され、自分と風俗嬢との性行為映像を、有償無償に拘わらずネット配信したり、DVDや冊子にして販売する等、不特定多数の人の目に触れる状態に置くことで成立し、警察の逮捕もありえます。

まとめ

このように、デリバリーヘルスやソープ、ファッションヘルスなどの風俗での本番行為や盗撮が違法であっても罰則がなかったり、逮捕事例がない場合や、そもそも犯罪が成立しないケースの方が多いことはお分かりいただけたと思います。不用意に風俗店側の犯罪主張を鵜呑みにしないよう気をつけましょう。

但し、風俗嬢からしてみたら同意のない本番行為や盗撮行為に激怒するのは自然の流れであり、風俗店側も規約違反を犯したお客に責任をとらせようと躍起になることもあるでしょう。

刑事では問題ない場合でも民事上は問題になることもあります。 また、風俗店による嫌がらせや脅しといった私刑が行われることも想定されます。 警察に逮捕されないことが必ずしも解決とはいえないことも多々あるのです。

当弁護士事務所では、家族や周囲の者に知られることなく迅速且つ秘密裏に風俗トラブルを解決することを目的として活動しております。お気軽にご相談下さい。