デリヘルや風俗店での恐喝・脅迫

  1. 風俗トラブル弁護士相談センター
  2. 恐喝・脅迫の被害にあったら

風俗での恐喝・脅迫

風俗トラブル被害

風俗店での恐喝脅迫のトラブル被害に遭遇した場合,どのような対応をすべきでしょうか。まずは,恐喝・脅迫の意義について説明します。

脅迫とは
刑法 第222条  
1. 生命,身体,自由,名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は,2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2. 親族の生命,身体,自由,名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も,前項と同様とする。

風俗における脅迫の例としては,
「風俗嬢が店を辞めたいと申し出たところ,辞めるなら,風俗嬢の家族や周囲の者に風俗勤務をばらすと脅す」
「デリヘル勤務をネタに性行為を強要してくる」などがあります。

風俗での脅迫は,上記例を見て頂ければ分かるように,「金銭の要求」を伴わない点で恐喝と異なります。

恐喝とは
刑法249条
1.人を恐喝して財物を交付させた者は,十年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させた者も,同項と同様とする。

風俗における恐喝の例としては,
「デリヘル等の風俗で本番行為をし,警察への被害届や勤務先への連絡をして欲しくなければ罰金を払えと脅してくる」
「性行為の盗撮がばれ,免許証のコピーや会社の名刺を取り上げられ,大事にしたくなければ念書を書けと言われ,高額な示談金を支払う念書を無理やり書かされた」
などがあります。

風俗での恐喝は,脅迫と違い,金銭の要求が伴います。風俗トラブルにおいては脅迫より恐喝の被害が圧倒的に多いのが現状です。

風俗での恐喝・脅迫の相談

風俗での恐喝・脅迫被害の相談としてまず最初に思い浮かぶのは,「警察」ではないでしょうか

しかし,風俗トラブル弁護士相談センターに,恐喝・脅迫の被害相談に来られる方の多くは,警察に相談に行かない方が多いのが現状です。 理由としては,ご相談者様自身が,『法律に違反している』可能性が高あったり、事を大きくして家族や勤務先の会社に知れることが困るからでしょう。

デリヘルなどの風俗での恐喝案件のご相談として多いのは,「本番トラブル」ですが,風俗嬢の同意なく本番行為をしたのであれば,行為に至った状況にもよっては強姦罪等の性犯罪に該当する可能性があります。

風俗での恐喝・脅迫の警察への相談は,「相談をしたくても出来ないの」が現状です。
そこに付け入る隙が生じてしまうのです。

その他に,法律家を入れて裁判等で徹底的に争う方法も御座いますが,風俗トラブル弁護士相談センターでは,『家族や友人,勤務先などに知られずに』解決することが最も望ましい結果であると考えております。
そして,望む結果を得る為に欠かせない情報や証拠を調査するのが風俗トラブル弁護士相談センターの役目です。

「家族や友人,知人,勤務先」に風俗店でトラブルを起こした事が知れれば,たとえ恐喝や脅迫の被害から免れたとしても,家族関係の悪化,勤務先での評価の低下など取返しのつかない大きな爪痕を残す結果となってしまいます。

そのような結果を招かない為には,徹底した準備と解決の為の知識と経験が必要となってきます。

風俗で脅しの被害にあったら

風俗での恐喝や脅迫被害に巻き込まれた方が陥りやすいのですが,「お金を払えば解決できる」と考える人が非常に多いです。
確かに,要求された罰金や示談金を支払って解決するケースもあります。

しかし,罰金や示談金を支払ってすんなり解決する保証は一切ありません。
そもそも法外な金銭を請求してくる相手がその後に何もしてこないと考えるのは安易過ぎるでしょう。

請求金額を支払ったにもかかわらず,「女の子が精神的に傷ついたから慰謝料を払え。払わないなら警察に強姦の被害届を出す」等の脅しを受けて,風俗トラブル弁護士相談センターに来る方も多数おられます。

これは風俗トラブルだけに当てはまる事ではないですが,恐喝・脅迫行為に一人で対応することは自殺行為に他なりません。風俗店と暴力団の関係を考えれば,相手は当然ながら脅しのプロである可能性があります。対応する者が一人の方が脅しやすいのはもちろんのこと,一人の場合には恐怖心によって正常な判断ができない思考に陥る事も知っています。

家族や会社に迷惑をかけずに解決したい方は,多数の解決実績をもつ風俗トラブル対応のプロにお任せ下さい。誰にも知られずに解決します。まずはお気軽にご相談下さい。

恐喝や脅迫の被害にあわないための防止策

危険な店舗は避ける

風俗店にはいろいろな店舗がありますが、節度を持って運営されている店舗もあれば危険な店舗もあります。まずは、利用者の口コミや評判などを確認して、利用しようとしている店舗が安全な風俗店かどうかを確認することが大切です。

悪質な風俗店では、本番行為をしていないにもかかわらず本番行為をしただろうと恫喝されたり、罰金を払わなければ職場に行為をばらすといった恐喝を行ってくる店舗もあります。

さらには、そもそも美人局で店舗側とグルだったり、裏で糸を引いている男性がいたりしてお金を巻き上げようとしていることもあるのです。

こういった店舗はごく一部とはいえ、トラブルに巻き込まれないに越したことはありません。少しでも怪しいと感じる店舗は利用しないというリスク管理が大切です。

店舗が定めている規約をよく読み、ルール違反はしない

ソープとは異なり、デリヘルなどの風俗店は本番行為は禁止されています。そのほかにも、盗聴や録音などの行為についても必ずと言っていいほど規約で禁止されています。

店舗側から悪質であると判断されてしまえば出入り禁止になるのは当然のことながら、罰金や示談金の執拗なまでの要求や、場合によっては警察に被害届を出されてしまったりする可能性もないとは言えません。

盗撮や録音については、風俗店によっては盗撮プレイができる店舗もります。無用なトラブルを避けるためにもこういった店舗を選んでみてはいかがでしょうか。

身分証明書は持っていかない

悪質な店舗によっては、本番行為を行っていないのに行ったと言いがかりをつけるなどの悪質な店舗もあります。また、女性と合意の上で本番行為をしてしまい、後日男性から連絡が入って本番行為を行ったことについて罰金を求められるといったケースもあります。

こういった時には身分証明書のコピーを取られてしまうほか、中にはクレジットカードや携帯電話を没収されたといった人もいました。このような事態を避けるため、できるだけ身分証明書やクレジットカードなどは話し合いの場には持っていかないことも大切です。もしも「後日持ってくるように」と言われたとしても、それまでに何らかの対策を立てることができます。

トラブルに巻き込まれそうになったら早い段階で専門家に相談を

これまで見てきた通り、風俗店からの罰金や慰謝料の請求に関してはよほどのことがない限り支払い義務はありません。また、暴力を使ったり無理やり本番行為を強要したのではなく、合意があっての本番行為であれば刑事罰の対象になることもありません。

そのため、風俗店を利用した後に店舗側から何の連絡もない場合には特に心配する必要はありません。しかし、金銭を要求するなどなんらかの連絡が来た場合には、早い段階で専門家に相談して早急に対策を取ることをおすすめします。

おおごとにしたくないという心理から、できるところまでは自分で対応しようと考える人もいるでしょう。また、不当な要求は無視しておけばいいと考えている人もいるかもしれません。しかし、それが返って事態を悪化させてしまうこともあります。

「まだこの段階では専門家に相談するのは早いのではないか」と考えてしまうかもしれませんが、解決にむけて早期対応は大切です。風俗トラブル弁護士相談センターでは専門の弁護士が無料相談を受けておりますので、どうぞお気軽にご利用ください。